埼玉県の災害公営住宅への入居希望者確認

「埼玉県内に災害公営住宅の建設を求める会」並びに「災害公営住宅の建設をともにすすめる会」は、埼玉県内に仮に災害公営住宅ができた場合に、入居を希望する人数（世帯数）を確認するための署名活動を始めました。

私たちはこれまで、埼玉県内にも災害公営住宅の建設を求めて5 月21 日に第一弾として双葉町民の署名300筆を提出し、また、8 月23 日に追加の署名106 筆を双葉町伊澤町長に提出し、懇談をしてきました。

質問	：	借り上げ住宅に住んでいる人達は、今後長い間住めるとは思っておらず、今後どうなるのか大変心配をしている。町としてどう考えているのか？
回答	：	この問題は、双葉町だけということではなく、被災者の共通問題と認識している。仮設住宅は３年の使用ということで建設されており、これから問題となるので、災害公営住宅の建設が一番プライオリティが高いと考えており、これが建設されない場合は、当然現在の住居の同条件での延長が当然で、これは実現できると思っている。
質問	：	これは非常に強い要望であり、埼玉県内にも災害公営住宅建設を求める署名を提出しただけでは済まないと考えている。次の段階として何をすればよいか？
回答	：	現状、福島県としてはまだ判断されていない状況にあるが、本日いらしていた地域復興局長に今回の強い要望があることを伝えた。また、この要望書に添付された町民の署名が実際に入居したい人なのか、その人たちの要望を理解して応援するために署名した人なのかが明確ではなく、実際に建設された場合に本当に入居する人がどの程度要るのかわからない。県につなぐにしても入居したいという実数を把握したい。
質問	：	入居者数を示すためには、どのような建物が建つのかによって変わってしまうし、建つのか、建たないのかがわからないままに入居者の決心をおこさせることができないので実数を示すことは難しい。
回答	：	災害公営住宅の国の予算は、土地建物込みで一つの建物に居住したいという家族の単位で２５００万円である。この予算は福島県内であろうと県外であろうと同額であり、土地が高い場所であれば建物が貧弱にならざるを得ないことになるので、どこに建てるかによって実際の建物は大きく変わる。集合住宅であっても同じ予算金額で、対象は３階建てから５階建ての中層集合住宅となるだろう。実際の国の補助はこの予算の７／８で、残りの１／８は家賃等で受益者負担となる。